会社を設立するには

ITJapan Co.,Ltd. CEO Tadanobu Kinoshita

2004/03/06 11:21 - www.itj.jp

どんな会社をつくるかは、4つのパターンがある。
①株式会社②有限会社③合資会社④合名会社…以上だ。③と④に関してはシロウトは手を出さない方が良いだろう。 ほぼ元手なしで法人化できるが、倒産した時は無限責任と言って、全部の責任を被らなければならない。残るは①と②のどちらにするかだが…。資本金が300万円以下なら基本的に有限会社という選択肢しかない。…が、最近は法律が改正されたので、特例により条件に当てはまる人は300万円でも株式会社を設立する事は可能だ。 ただ、会社設立のプロ(行政書士その他)の人に頼むと、ほぼ99%「有限会社にしなさい」と言われる。曰く、設立・運営が簡単であり、コツコツと小さな所からスタートして株式会社を目指すのが良い、といった理由でだ。仰る通りで、確かにそうかもしれない。しかし彼らはあくまで「会社設立の手続き」に関するプロであり、会社を発展させるという部分においては何の責任も持たない上で そういった発言をしているという点は忘れないで欲しい。ある程度考えた上での発言かもしれないが、確率統計の域を出ない。

起業しようとされるような方は 今までの人生で、最終的な決断を他人に委ねた時の結果がどのようなものであったかは充分にご承知だと思う。誰の意見も聞くなと言っているわけではない。色々な意見を聞いて、その上で最終的な判断は自分の 直感と、責任において決める事だ。 改めて言うまでもない当たり前の事だが、いざ現実の前に立つと意外と人は流されやすいものだ。自分の直感を信じて行動するクセを身に付けてほしい。不思議なもので、自分の直感というものはトータルすると結構当たっている。

ただ一点気をつけて欲しい。直感の裏付けと言おうか、最悪会社を潰した時に、誰にも迷惑をかけずにすむように考えておいた方が良い。
起業は国庫や銀行から融資を受けて借金してまでやるような事ではない。 よく言われるが、自己資金…自分の貯金がそれなりに貯まっていない場合は、まだ行動を起こす時期ではないというのは当たっている。
つまり 、「会社を設立するお金」「自分の給料1~2年分」「設立時の従業員の給料1~2年分」「家賃の1~2年分」最低これぐらいは自己資金として貯まらないと、実際の所は勝負にならない場合が多いと思う。自己資金としてそれぐらいを持っておくと、最悪会社の経営が立ちゆかなくなっても借金はほぼゼロ。あっても知れているだろう。また勤め人からやり直せば良いだけである。借金が自分を奮い立たせるというのは、理屈では分かるが、日々の生活が借金に追われている時点で、高い レベルの仕事を維持するのは困難だと思われる。結果的には自己資金として1000万円とは言わないまでも、500万円以上のお金は必要になってくる。日本の株式会社の設立に必要なお金は世界から見ても高いと言われるが、それなりに根拠はあるのだ。

あとは、社労士の方に相談にのってもらい、助成金は大いに活用してもらいたい。
「自分のつくった会社の出費」という側面から見れば、助成金という制度は、国が起業にかこつけて消費を促しているのだなという考え方もできるが(みなさんの狙っている助成金をよく計算してみて欲しい。助成金が、本当にありがたいぐらい大金になる場合の条件というのは、結果的に会社もかなりの出費を強いられ、倹約した場合の方が出費自体は少ない場合がほとんどだ)、それはさておき申請できるものは最大限申請しておくべきだ。矛盾しているかもしれないが、この当たりはみなさんが実際に体験してみれば良く分かるだろう。